東京家庭裁判所 昭和５６年（家）３８７６号 審判 1991年11月05日
昭５６（家）３８７６号申立人 亡大竹伸之介承継人 大竹トヨ
昭５６（家）３８７６号申立人 亡大竹伸之介承継人 平元（家）１１９９５号申立人 大竹友和 外２名
昭５６（家）３８７６号申立人 平元（家）１１９９５号申立人 大竹幸一郎 外２名
昭５６（家）３８７６号相手方 平元（家）１１９９５号相手方 我妻さち 外２名
被相続人 大竹金吾郎 外１名
主文
１ 被相続人両名の遺産を次のとおり分割する。
(1) 別紙目録（編略）第１の１、２記載の土地は、申立人大竹吾郎及び同大竹仁一が各２分の１の割合により共有取得する。
(2) 同目録第１の３記載の土地は、申立人大竹トヨ及び同大竹幸一郎が各４分の１、同大竹友和、同広田美和子及び同大竹健介が各６分の１の割合により共有取得する。
(3) 同目録１の４、９記載の土地は、相手方我妻さちが取得する。
(4) 同目録第１の５、１０、１１記載の土地は、相手方大竹真紀子が取得する。
(5) 同目録第１の６記載の土地、同１２、１３記載の土地の共有持分６分の１、同目録第２の１記載の建物は、相手方大竹光三が取得する。
(6) 同目録第１の７記載の土地の共有持分８分の４は、申立人大竹吾郎が取得する。
(7) 同目録第１の８記載の土地の共有持分８分の４は、申立人大竹仁一が取得する。
(8) 同目録第３の１記載のゴルフ会員権は、相手方大竹真紀子が取得する。
(9) 同目録第３の２記載の株式については、被相続人大竹金吾郎名義の１万３３６０株のうち、１７０株を申立人大竹トヨが、各２６０株を申立人大竹友和、同広田美和子及び同大竹健介が、３０００株を申立人大竹幸一郎が、３３００株を申立人大竹吾郎が、３２５０株を申立人大竹仁一が、６００株を相手方我妻さちが、１０００株を相手方大竹真紀子が、１２６０株を相手方大竹光三が、被相続人大竹とめ名義の１６６５株は、各５５５株を申立人大竹幸一郎、同大竹吾郎及び同大竹仁一がそれぞれ取得する。
(10) 同目録第４記載の現金は、申立人大竹幸一郎が取得する。
(11) 同目録第５記載の動産は、申立人大竹トヨが取得する。
２ 上記遺産取得の代償として、申立人大竹幸一郎は相手方我妻さちに対し金２６９７万２０１７円、申立人大竹吾郎は相手方大竹真紀子に対し金２５２９万８１１７円、申立人大竹仁一は申立人大竹トヨに対し金２３万６３９２円、申立人大竹友和、同広田美和子及び同大竹健介に対し各金３７万７３９０円、相手方我妻さちに対し金１０６２万７２６５円、相手方大竹真紀子に対し金１５４９万３３６５円、相手方大竹光三に対し金１３万３３２５円をそれぞれ支払え。
３ 申立人大竹幸一郎は相手方大竹真紀子に対し、別紙目録第１の１０記載の土地について、遺産分割を原因として所有権移転登記手続をせよ。
４ 本件手続費用中、鑑定人に支払った金３９７万円の償還として、相手方我妻さちは申立人大竹幸一郎に対し金１５万円、相手方大竹真紀子は申立人大竹吾郎に対し金１５万円、相手方大竹光三は申立人大竹トヨに対し金２５万円、申立人大竹幸一郎及び同大竹吾郎に対し各金１０万円、申立人大竹仁一に対し金２５万円を支払え。その余の手続費用は各自の負担とする。
理由
一件記録に基づく当裁判所の事実上及び法律上の判断は、次のとおりである。
第１相続の開始、当事者とその相続分
１ 被相続人大竹金吾郎（明治３６年４月１９日生）は、昭和２年１月１９日被相続人大竹とめ（明治３７年１２月２０日生）と婚姻し、長男である亡大竹伸之介（昭和２年１月１０日生）、二男である申立人大竹幸一郎（昭和３年１２月２０日生）、長女である相手方我妻さち（昭和５年７月１９日生）、三男である申立人大竹吾郎（昭和７年８月２５日生）、四男である申立人大竹仁一（昭和９年１２月２６日生）、五男である相手方大竹光三（昭和１７年５月５日生）及び二女である相手方大竹真紀子（昭和２０年５月２０日生）をもうけたが、昭和５１年１２月１日死亡した（以下「第一次相続」ともいう。）。
２ 亡伸之介は、昭和３０年１２月１４日申立人大竹卜ヨ（昭和６年８月１日生）と婚姻し、長男である申立人大竹友和（昭和３６年１２月２３日生）、長女である申立人広田美和子（昭和３９年６月１８日生）及び二男である申立人大竹健介（昭和４３年５月２９日生）をもうけたが、昭和５６年１０月２０日死亡した。
３ 被相続人とめは、昭和５７年３月１７日死亡した（以下「第二次相続」ともいう。）。
４ 被相続人金吾郎の適法な遺言はないので、同人の相続に関しては、被相続人とめが３分の１、申立人トヨが２１分の１、同友和、同美和子及び同健介が各６３分の１、同幸一郎、同吾郎、同仁一及び相手方ら３名が各２１分の２の法定相続分となる。
５ 被相続人とめは、昭和５５年１月１日付で「一、私の所有する○○△△△△△工業株式会社の株式全部６６６０株を、亡伸之介、申立人幸一郎、同吾郎及び同仁一に各１６６５株宛相続させる。二、相手方さち、同光三及び同真紀子には、遺産を相続させない。」との公正証書遺言をした。 第二項の遺言の趣旨は、相手方らの相続分を零と指定したものであると解するのが相当である。そして、相手方さち及び同真紀子（以下「相手方両名」ともいう。）は、申立人トヨを除く申立人らに対し、適法な遺留分減殺の意思表示をしているので、これより遺言でなされた上記両名に対する相続分の零指定はその遺留分を侵害する限度において効力を失う。この結果、被相続人とめの相続に関しては、申立人友和、同美和子、同健介、相手方さち及び同真紀子が各１４分１、申立人幸一郎、同吾郎及び同仁一が各１４分の３の相続分となり、相手方光三は相続分がないことになる。
第２遺産の範囲
１ (1) 別紙目録第１の１ないし６、９ないし１１記載の土地、同目録第２の１記載の建物が被相続人金吾郎の分割の対象となる遺言であることに争いがなく、一件記録によってもこれを認めることができる。
なお、同目録第２の２記載の建物も被相続人金吾郎の遺産であるが、同建物が老朽化してその一部が取り壊されていることから、これについては分割の対象から除外し、その敷地である同目録第１の３記載の土地の評価を更地価格とすることで全員が合意している。
(2) 同目録第１の７、８記載の土地の共有持分８分の４、同目録第１の１２、１３記載の土地の共有持分６分の１が被相続人金吾郎の分割の対象となる遺産であることに争いがなく、一件記録によってもこれを認めることができるところ、相手方さち及び同真紀子（以下「相手方両名」ともいう。）は、上記土地全部が被相続人金吾郎の遺産であると主張しているほか、同目録第１の１７ないし２０記載の土地が被相続人金吾郎の遺産であり（少なくともその共有持分１０００分の４１５が被相続人金吾郎の遺産である）、同目録第１の２１、２２記載の土地も被相続人金吾郎の遺産であると主張している。
(3) 同目録第３の１記載のゴルフ会員権、同目録第４の１記載の現金６０万円（○○産業株式会社の株式１万５０００株を昭和５９年５月に合計６０万円で売却したもので、右売却代金を分割の対象とすることに当事者全員が合意している。）、同目録第４の２記載の現金１０万円、同目録第５記載の動産が、いずれも被相続人金吾郎の分割の対象となる遺産であることに争いがなく、一件記録によってもこれを認めることができる。
(4) 同目録第３の２記載の株式については、申立人らが被相続人金吾郎の遺産として１万３３６０株、被相続人とめの遺産として６６６０株と主張するのに対し、相手方両名は４万株金部が被相続人金吾郎の遺産であると主張している。
(5) ○○（同目録第１の４記載の土地）、△△（同目録第１の５記載の土地）からの地代、○○△△△△△工業株式会社（以下「本件会社」ともいう。）からの地代（同目録第１の１、２記載の土地）、家賃（同目録第２の２記載の建物）については、いずれも被相続人両名の分割の対象となる遺産から除外することで全員が合意している。
(6) 被相続人両名は、その相続開始当時、預金を有していたが、相手方両名が○○相互銀行との間で昭和５９年２月２９日の訴訟上の和解により法定相続分の支払いを受けたことから、その後間もなく他の相続人もこれをすべて解約払い戻して法定相続分に従い取得しており、現存するものはない。
被相続人金吾郎の本件会社からの未払給与１００万円、退職金１５００万円、年金１５万５５４０円、被相続人とめの現金３８８万９２１０円、年金１１万７５６６円はいずれも上記解約された預金に繰り入れられていたものであり、また、被相続人とめの本件会社からの未払給与７０万円はその一部が同様に預金に繰り入れられ、残金は葬式費用等に費消され、いずれも現存するものでない。
(7) 相手方両名は、○○製鋼株式会社の株式１万株が被相続人金吾郎の遺産であると主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。
(8) その余の被相続人両名の動産類については、これを分割の対象から除外することで全員が合意しており、他に分割の対象となる遺産はない。
２ (1) 別紙目録第１の２１、２２記載の土地について
上記土地は、昭和３９年９月２４日、亡伸之介、申立人幸一郎、申立人吾郎、申立人仁一（以下、この４名を「亡伸之介ら４名」ともいう。）が持分各４分１で売買により取得した旨登記されているところ、Ｃ甲第６ないし８号証、申立人吾郎本人審問の結果等によると、亡伸之介ら４名は、○○銀行の同人ら名義の普通預金（この預金は同人らの本件会社からの給料の一部を預金したものであることは後記のとおりである。なお、申立人吾郎の当時の通帳は提出されていないが、その口座番号からみて同人の預金口座も存在したものと認められる。）より８７万５０００円ずつを払い戻して、上記土地を購入したものと認められる。
したがって、これはいずれも遺産ではない。
(2) 別紙目録第１の７、８記載の土地について、
上記土地は、昭和４０年３月２２日、被相続人金吾郎が持分２分の１、亡伸之介ら４名が持分各８分の１で売買により取得した旨登記されているところ、上記証拠によると、(1)と同様にそれぞれの資金により取得したものと認められる。
したがって、被相続人金吾郎の分割の対象となる遺産は上記土地の持分２分の１である。
(3) 別紙目録第１の１７ないし２０記載の土地について
昭和４０年４月８目、同目録第１の１７記載の土地が申立人幸一郎名義で、同１８記載の土地が申立人吾郎名義で、同１４、１５、１９記載の土地が被相続人金吾郎名義で、同２０記載の土地が申立人仁一名義で、同１６記載の土地が亡伸之介名義で条件付所有権移転登記され、これらの土地について、同年６月８日上記登記が抹消されて同月１０日被相続人金吾郎、亡伸之介ら４名の５名が各持分５分の１で売買により取得した旨登記され、さらに、同年７月１５日、錯誤により抹消されて、被相続人金吾郎が持分１０００分の４１５、亡伸之介が持分１０００分の１６９、申立人幸一郎が持分１０００分の１６８、申立人吾郎が持分１０００分の１５２、申立人仁一が持分１０００分の９６で売買により取得した旨登記され、昭和４４年１月１６日、同１４ないし１６の３筆の土地が○○○○○○○社に売却された旨登記されているところ、Ｃ甲第６ないし８号証、第３１ないし３５号証、第４１号証、申立人幸一郎及び申立人吾郎各本人審問の結果等によると、(1)と同様にそれぞれの資金により、被相続人金吾郎が同１４、１５、１９記載の土地を、亡伸之介が同１６記載の土地を、申立人幸一郎が同１７記載の土地を、申立人吾郎が同１８記載の土地を、申立人仁一が同２０記載の土地を購入したものであり、その後、被相続人金吾郎において亡伸之介に無断で同人所有の同１６記載の土地を売却したことから、昭和５１年２月ころ、その代わりに、被相続人金吾郎は亡伸之介に同１９記載の土地を贈与したものと認めることができる。
したがって、別紙目録第１の１７ないし２０記載の土地は遺産ではない。
(4) 別紙目録第１の１２、１３記載の土地について
上記土地は、昭和５０年２月６日及び１８日、被相続人金吾郎、亡伸之介ら４名及び相手方光三の６名が持分各６分の１で売買により取得した旨登記されているところ、Ｃ甲第１０号証の１、２、第４６、４７号証、申立人吾郎本人審問の結果等によると、株式会社○○相互銀行から上記６名がそれぞれ４００万円ずつを借り入れてこれを取得したものと認められる。
したがって、被相続人金吾郎の分割の対象となる遺産は上記土地の持分６分の１である。
３ 本件会社の株式について
Ｃ甲第３７号証、第４１、４２号証、第５０ないし７８号証、申立人吾郎本人審問の結果等によると、本件会社は、昭和３０年１月１７日設立された○○△△△△△有限会社を後に組織変更したものであるが、その設立の際には、被相続人金吾郎が１０００口、亡伸之介ら４名及び石田満が各１００口出資したこと、石田名義についてはともかく、亡伸之介ら４名の分は、被相続人とめが管理していた同人らがこれまで家業に従事して得た小遣いないし給料が充てられたこと、その後の出資持分譲受け、増資についても相手方光三を含めて亡伸之介ら４名がその資金で取得したこと、その結果、昭和４２年１２月には、被相続人金吾郎が１万３３６０株、被相続人とめが６６６０株、亡伸之介及び申立人幸一郎が各４２６０株、申立人吾郎及び同仁一が各４０００株、相手方光三が３４６０株となったことが認められる。
したがって、本件会社の１万３３６０株が被相続人金吾郎の、６６６０株が被相続人とめの遺産となる。
第３特別受益
１ 相手方両名は、別紙目録第１の７、８、１２、１３、１７ないし２２記載の土地についての亡伸之介ら４名及び相手方光三の上記各共有持分並びに本件会社の同人らの持ち株は、いずれも生前贈与にあたると主張するが、前記のとおり、いずれも固有財産であると認められる。
２ 相手方両名は、被相続人金吾郎の死亡に伴い、○○生命保険相互会社から受取人を被相続人とめ、亡伸之介ら４名及び相手方光三とする合計２３０８万９２１６円の保険金が支払われたので、これが同人らの特別受益であると主張するが、Ｃ甲第９９ないし１０２号証、第１０６ないし１１０号証によれば、この保険金は、前記解約、払戻しを受けた預金に組み入れられて、法定相続分どおり各人が取得していると認められるので、相手方両名の主張はその前提を欠き理由がない。
第４寄与分
１ 被相続人金吾郎は、昭和１０年以前に、兄晴信から独立して、ピンセットの製造販売の仕事を始めたこと、家内工業のため、亡伸之介ら４名及び相手方さちも小学校中学年頃から家事、家業の手伝いをしていたこと、戦後は、錠前等の研磨、ニッケル、真鍮の溶解、圧廷の仕事をし、朝鮮戦争の特需景気で多大の利益を得、やがてステンレスの圧廷、販売にかわり、会社設立後も亡伸之介ら４名が中心となり、上記のとおりの資産が形成されたこと
２ 相手方さちは、昭和３０年結婚するまで家事、家業の手伝いをしたものであり、相手方真紀子は、昭和３９年高校を卒業してから昭和４９年頃まで本件会社に事務員として、また、相手方光三は、昭和４０年大学を卒業してから本件会社に勤務したものにすぎないこと
３ 亡伸之介ら４名は、小遣いを貰う程度であり、会社組織となっでからも給与台帳上はその支結を受けていたことになっているが、実際は、生活費を貰う程度であって、余は被相続人とめが管理していたこと、ちなみに、被相続人金吾郎死亡当時、社長の被相続人金吾郎が１０５万円、副社長の被相続人とめが６０万円、専務の亡伸之介、常務の申立人幸一郎、総務の申立人吾郎、部長の申立人仁一が各７０万円であったこと、
以上の事実によると、亡伸之介ら４名には被相続人金吾郎の家業に従事して、その遺産の増加、維持について特別の寄与があったものというべきであるところ、上記のとおり、同人らにおいても土地の持分を取得している等の事情も認められるので、その寄与分は遺産総額（後記参照）のそれぞれ約１０％に相当する２３４０万円と認めるのが相当である。
第５評価
１ 鑑定人○○○○の鑑定結果及び鑑定人××××作成の意見書によると、第一次相続時の価格は、別紙目録第１の１、２記載の土地が２４３７万５０００円、同３記載の土地（更地評価とする）が６１１０万円、同４記載の土地が１０６万円、同５記載の土地が１０４万円、同６記載の土地が４４１万円、同７記載の土地（持分８分の４）が１０８万５０００円、同８記載の土地（持分８分の４）が３３９万円、同９記載の土地が２３７３万５０００円、同１０記載の土地が８４万６０００円、同１１記載の土地が９９４万４０００円、同１２、１３記載の土地（各持分６分の１）が１４８万５０００円、同第２の１の建物が３４２万円、第二次相続時の価格は、同第１の１、２記載の土地が３３１５万円、同３記載の土地（更地評価とする）が８３０９万円、同４記載の土地が１８５万円、同５記載の土地が１８０万円、同６記載の土地が４５２万円、同７記載の土地（持分８分の４）が１６８万円、同８記載の土地（持分８分の４）が５２４万３０００円、同９記載の土地が３６７１万円、同１０記載の土地が１３０万９０００円、同１１記載の土地が１５３７万９０００円、同１２、１３記載の土地（各持分６分の１）が３４５万円、同第２の１の建物が３１９万円、平成２年８月３０日時点の価格は、同目録第１の１、２記載の土地が１億６９６５万、同３記載の土地（更地評価とする）が４億２５２５万円、同４記載の土地が５５４万円、同５記載の土地が５４１万円、同６記載の土地が４７５万円、同７記載の土地（持分８分の４）が２５１万円、同８記載の土地（持分８分の４）が７８３万５０００円、同９記載の土地が５４８５万４０００円、同１０記載の土地が１９５万７０００円、同１１記載の土地が２２９８万円、同１２、１３記載の土地（各持分６分の１）が５１５万円、同第２の１の建物が１１０万円であると認められる。
２ 鑑定人××××の鑑定結果によると、本件会社の株式の価格は、第一次相続時が１株７０５０円、第二次相続時が１万３２６２円、平成２年８月３０日時点が６万００１２円であると認められる。したがって、被相続人金吾郎の株式価格は、第一次相続時９４１８万８０００円、第二次相続時１億７７１８万０３２０円、平成２年８月３０日時点が８億０１７６万０３２０円となる。
３ 別紙目録第３の１会員権の価格については、第一次及び第二次相続時の価格を２４０万円とすることで合意されており、平成３年３月の相場が２８０ないし２９０万円（Ｃ甲第１１６号証）となっているので、審判時の価格としては２８５万円とする。
４ 別紙目録第５の動産については、鑑定人○○○○の鑑定結果による昭和６１年８月１４日時点の価格をもって、第二次相続時及び審判時の価格とすることに合意されており、したがって、鑑定人○○○○の鑑定結果及び上記合意によると、合計で、第一次相続時の価格が１６８万９０００円、第二次相続時及び審判時の価格が２０６万１０００円となる。
第６遺産の状況と各当事者の分割の希望
１ 遺産の現状
別紙目録第１の１、２記載の土地上には本件会社が所有する同目録第２の３記載の建物があり、申立人トヨ、同友和、同健介、同吾郎、同仁一が居住している。
同目録第１の３記載の土地は、更地と考える。
同目録第１の４、５記載の土地は第三者に賃貸している。
同目録第１の７、８記載の土地は被相続人金吾郎と亡伸之介ら４名の共有となっており、同目録第１の１２、１３記載の土地は被相続人金吾郎、亡伸之介ら４名と相手方光三の共有となっている。
同目録第４の現金は、申立人幸一郎が保管しており、同目録第３の１の会員権及び同目録第５の動産は申立人らが管理している。
２ 各当時者の分割の希望
(1) 申立人ら
別紙目録第１の１、２記載の土地は、申立人吾郎及び同仁一が共有取得、同目録第１の３記載の土地は、亡伸之介の家族と申立人幸一郎が共有取得、同目録第１の７ないし９、１２、１３記載の土地は、申立人らが共有取得、同目録第１の６記載の土地および同目録第２の１の建物（以下「長野の別荘」という。）は、亡伸之介の家族と申立人幸一郎が共有取得、本件会社の株式は申立人らが共有取得したい。
(2) 相手方ら
相手方さちは、同目録第１の１ないし３記載の土地と現金（代償金）を取得したい。
相手方真紀子は、○○○市○○字△△××××番の土地全部と現金（代償金）を取得したい。
相手方光三は、長野の別荘、同目録第１の７、１２、１３記載の土地と現金（代償金）を取得したい。
第７相続分の算定
１ 第一次相続について
(1) みなし相続財産の価額
第一次相続時の遺産価額は前記のとおり合計２億３４８６万７０００円であり、寄与分合計９３６０万円（内訳、申立人トヨ１１７０万円、同友和、同美和子及び同健介各３９０万円、同幸一郎、同吾郎及び同仁一各２３４０万円）を控除して、１億４１２６万７０００円となる。
(2) 各相続人の具体的相続分
被相続人とめ
１億4126万7000円 ÷ 3 ＝ 4708万9000円
申立人トヨ
１億4126万7000円 ÷ 21＋1170万円 ＝ 1842万7000円
申立人友和、同美和子及び同健介
１億4126万7000円 ÷ 63＋390万円 ＝ 614万2300円
（百円未満四捨五入）
申立人幸一郎、同吾郎及び同仁一
１億4126万7000円 ÷ 21×2＋2340万円 ＝ 3685万4000円
相手方３名
１億4126万7000円 ÷ 21×2 ＝ 1345万4000円
したがって、被相続人とめが２０．０４９３％、申立人トヨが７．８４５７％、同友和、同美和子及び同健介が各２．６１５２％、同幸一郎、同吾郎及び同仁一が各１５．６９１４％、相手方３名が各５．７２８４％となる。
２ 第二次相続について
(1) 前記のとおり、被相続人とめは、特定財産を特定相続人に相続させる旨の遺言をしているところ．遺贈と認むべき特段の事情がない限り、当該遺産を当該相続人に帰属させる遺産の一部の分割がなされたのと同様の遺産の承継関係を生ぜしめるものであり、被相続人死亡の時に直ちに当該遺産が当該相続人に相続により承継するものと解すべきであり（平成３年４月１９日最高裁判所判決）、したがって、当該遺産については分割の審判をする余地はなく、残余遺産があれば、その点を参酌して分割審判することとなる。そして、被相続人死亡の時に名宛人とされた相続人が死亡しているときは、その相続人がこれを引き継ぐことはなく、分割の対象となる遺産になる。
そうすると、申立人幸一郎、同吾郎及び同仁一は、本件会社の被相続人とめの株式を各１６６５株取得していることになり、残余の１６６５株が被相続人とめの固有の遺産となる。
(2) 第二次相続時の被相続人金吾郎の遺産総額は、３億７３７１万２３２０円であるから、被相続人とめの取得分は７４９２万６７０４円となる。その固有の遺産である株式の価格は２２０８万１２３０円であり、申立人幸一郎、同吾郎及び同仁一は、これと同額の遺産を既に取得していることになる。
(3) みなし相続財産の価額は、１億６３２５万１６２４円である。
(4) 各相続人の具体的相続分
申立人友和、同美和子、同健介、相手方さち及び同真紀子
１億6325万1624円 ÷ 14 ＝ 1166万0830円（円未満四捨五入）
申立人幸一郎、同吾郎及び同仁一
１億6325万1624円 ÷ 14×3－2208万1230円 ＝ 1290万1261円
（円未満四捨五入）
(5) 後述するように、被相続人とめの固有の遺産である株式１６６５株は、本件会社を経営に当たっている申立人幸一郎、同吾郎及び同仁一に各５５５株ずつ取得させるのが相当であるから、被相続人金吾郎の遺産についての被相続人とめの取得分は、次のとおり、申立人友和、同美和子、同健介、相手方さち及び同真紀子が各３．１２０２７％、申立人幸一郎、同吾郎及び同仁一が各１．４８２６５％となる。
申立人友和、同美和子、同健介、相手方さち及び同真紀子
１１６６万０８３０円
申立人幸一郎、同吾郎及び同仁一
1290万1261円－736万0410円 ＝ 554万0851円
申立人友和、同美和子、同健介、相手方さち及び同真紀子
20.0493×1166万0830円 ÷ （1166万0830円×5＋554万0851円×3） ＝ 3.12027％
申立人幸一郎、同吾郎及び同仁一
20.0493×554万0851円 ÷ （1166万0830円×5＋554万0851円×3） ＝ 1.48265％
相手方光三０％
３ 以上により、被相続人金吾郎の遺産については、申立人トヨが７．８４５７％、同友和、同美和子及び同健介が各５．７３５４７％、同幸一郎、同吾郎及び同仁一が各１７．１７４０５％、相手方両名が各８．８４８６７％、同光三が５．７２８４％取得できることになる。
４ 各人の具体的取得額
現在時点の被相続人金吾郎の遺産総額は、前記のとおり、１５億１４３５万７３２０円と認めるのが相当であるから、各相続人の具体的取得額は次のとおりとなる。
申立人卜ヨ
15億1435万7320円×7.8457％ ＝ １億1881万1932円
（円未満四捨五入、以下同）
申立人友和、同美和子及び同健介
15億1435万7320円×5.73547％ ＝ 8685万5510円
申立人幸一郎、同吾郎及び同仁一
15億1435万7320円×17.17405％ ＝ 2億6007万6483円
相手方両名
15億1435万7320円×8.84867％ ＝ １億3400万0482円相手方光三15億1435万7320円×5.7284％ ＝ 8674万8445円
第８当裁判所の定める分割方法
本件会社を経営しているのは申立人幸一郎、同吾郎及び同仁一であること、共有持分については、他の共有者に取得さるべきであること、各相続人の分割方法に対する意向、代償金の支払能力、その他記録に顕れた一切の事情を総合勘案すると、本件遺産については次のように分割するのが相当である。
１ 申立人トヨは、別紙目録第１の３記載の土地の共有持分４分の１、同目録第５記載の動産、同目録第３の２記載の株式１７０株を取得する。
２ 申立人友和は、同目録第１の３記載の土地の共有持分６分の１、同目録第３の２記載の株式２６０株を取得する。
３ 申立人美和子は、同目録第１の３記載の土地の共有持分６分の１、同目録第３の２記載の株式２６０株を取得する。
４ 申立人健介は、同目録第１の３記載の土地の共有持分６分の１、同目録第３の２記載の株式２６０株を取得する。
５ 申立人幸一郎は、同目録第４記載の現金、同目録第１の３記載の土地の共有持分４分の１、同目録第３の２記載の株式３５５５株を取得する。
６ 申立人吾郎は、同目録第１の１、２記載の土地の共有持分２分の１、同目録第１の７記載の土地の共有持分８分の４、同目録第３の２記載の株式３８５５株を取得する。
７ 申立人仁一は、同目録第１の１、２記載の土地の共有持分２分の１、同目録第１の８記載の土地の共有持分８分の４、同目録第３の２記載の株式３８０５株を取得する。
８ 相手方さちは、同目録第１の４、９記載の土地、同目録第３の２記載の株式６００株を取得する。
９ 相手方真紀子は、同目録第１の５、１０、１１記載の土地、同目録第３の１記載の会員権、同目録第３の２記載の株式１０００株を取得する。
１０ 相手方光三は、長野の別荘、同目録第１の１２、１３記載の土地の共有持分６分の１、同目録第３の２記載の株式１２６０株を取得する。
そうすると、各人の具体的取得額と現実の取得額との間に径庭があるので、その調整として、申立人幸一郎は相手方さちに対し２６９７万２０１７円、申立人吾郎は相手方真紀子に対し２５２９万８１１７円、申立人仁一は申立人卜ヨに対し２３万６３９２円、申立人友和、同美相子及び同健介に対し各３７万７３９０円、相手方さちに対し１０６２万７２６５円、相手方真紀子に対し１５４９万３３６５円、相手方光三に対し１３万３３２５円を遺産取得の代償として支払うべきである。
第９結語
よって、被相続人両名の遺産について、各当事者の分割取得等を主文のように定め、手続費用中鑑定人に支払った５０３万円は、申立人らにおいて３８９万５７１５円、相手方両名において１１３万４２８５円支出しているので、法定相続分を参考にしてこれを償還させることとし、相手方さちは申立人幸一郎に対し１５万円、相手方真紀子は申立人吾郎に対し１５万円、相手方光三は申立人トヨに対し２５万円、申立人幸一郎及び同吾郎に対し各１０万円、申立人仁一に対し２５万円を支払わせることとし、その余の手続費用は各自の負担とし、主文のとおり審判する。
（家事審判官 下山保男）